84％の中小企業が夏季賞与を「支給予定」、前年より増額予定は3社に1社

　エン・ジャパンは6月25日に、同社の運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」において、同サイトを利用している従業員数300名未満の企業に勤務する人事担当者を対象に実施した、「夏季賞与」に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月15日〜6月9日の期間に行われ、118社から有効回答を得ている。

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●賞与支給の悩みは「社員モチベーションへの影響」が2年連続で最多

　調査対象者に、2025年の夏季賞与を支給する予定かを尋ねたところ、「支給予定」は前年の調査と比較して3ポイント減の84％だった。一方、「支給しない予定」は12％で、前年調査より4ポイント増加している。

　夏季賞与支給予定の有無を業種別でみると、「支給予定」という回答の多い業種は「商社」（95％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（94％）、「メーカー」（93％）、「不動産・建設関連」（92％）が上位を占めた。

　夏季賞与を「支給予定」と答えた企業に、前年の夏季賞与と比較して、支給額に変動があるかを尋ねた質問では、「賞与支給額は変わらない予定」（47％）がもっとも多く、「増額予定」は35％となっている。

　2025年の夏季賞与を前年と比較して「増額予定」と答えた企業に、増額の程度を尋ねたところ、「1〜3％」（22％）が最多となった。

　同じく、2025年の夏季賞与を前年と比較して「増額予定」と答えた企業に、夏季賞与を増額する理由を尋ねた質問（複数回答）では、「ベースアップ（基本給の増加）の影響」（24％）がもっとも多い。

　一方、夏季賞与を「減額予定」と答えた企業に、減額の程度を尋ねたところ、「15％以上」（19％）が最多となった。

　同じく、夏季賞与を「減額予定」と答えた企業に、減額する理由を尋ねた質問（複数回答）では、「業績不振」（79％）がもっとも多い。

　社員への賞与支給に関する悩みや課題を尋ねたところ（複数回答）、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）が2年連続で最多となり、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」「業績不振など、原資確保の悩み」（どちらも36％）がそれに続いた。具体的な悩みや課題としては、「退職予定者への賞与支給の査定が難しい」「個人成績を支給額に反映し、個人差が出るようにしていくための明確な基準の作り方を検討中。また、賞与額を公開したいと考えているが、公開することでの影響を考え中」「今後賞与を個人のパフォーマンスに応じた報酬として支払っていきたいと考えているが、支払い方法や査定方法など、仕組みを作ることが必要な段階にある」といった声が寄せられている。

　前年と比較して、景気の上昇や回復を実感できているかを尋ねた質問では、「非常に感じる」（1％）と「どちらかというと感じる」（20％）を合わせた割合が21％に留まり、前年調査と比較して8ポイント減となった。