米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部

　経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。