予算・税、基準額引き上げへ＝物価高対応で見直し着手―政府

　政府は２６日、物価上昇に対応した予算や税制の基準額の見直しに向けて関係府省庁連絡会議を開き、具体的な検討を開始した。公的な支援・給付制度で長年据え置かれたままの基準額を総点検して引き上げる方向で、物価高にあえぐ家計の負担軽減を図る。検討内容は２０２６年度予算の編成や税制改正に反映する方針。次回の会議は９月をめどに開催する。

　会議は内閣府を中心に厚生労働省や国土交通省などで構成。物価上昇などを反映させた新たな基準額を検討し、今後の改定ルールの整備も目指す。基準額見直しは、１３日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に盛り込まれた。骨太方針では対象として交通遺児育成給付金や子どもの学習・生活支援事業、マイカー通勤手当の所得税非課税限度額などを例示していた。