「夏のボーナス」支給額は増えても、貯金しない人が増えている　なぜ？

　共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は、「夏のボーナス」に関する調査結果を発表した。

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　支給額は約半数の50.2％が2024年と比較して「増える・増える見込み」と回答し、世帯当たりの支給額で最も多いのは「20万〜40万円未満」（23.2％）だった。

　支給額を前回の調査と比較すると、「20万円未満」「20万〜40万円未満」が減少。「40万〜60万円未満」「60万〜80万円未満」が増加していた。

　使い道で最も多いのは12年連続で「貯金・預金」だが、割合を見ると4年連続で前回の調査を下回る32.4％で過去最低だった。2位は「旅行（宿泊を伴うもの）」（6.4％）、3位は「食品（ふだん食べるもの）」（6.0％）となっている。

●「貯金・預金」する人の用途

　夏のボーナスの支給額のうち、貯金・預金したい額の割合は「75％以上」が32.7％、「50〜75％未満」が22.1％。合わせると支給額の半分以上を貯金・預金したい人は54.8％だった。

　使い道に「貯金・預金」と答えた人のうち、用途を「決めている」人は39.6％で、具体的には1位「老後の生活への備え」（69.4％）が突出して高かった。2位「将来の消費への備え（住宅購入、子どもの学費など）」（36.9％）と比較すると、32.5ポイントの差がついた。

●「貯金・預金」しない理由

　使い道で「貯金・預金」を選択しなかった理由のトップは「生活費や日常の支出に充てるため」（31.2％）だった。以下「特別な買い物や旅行など、消費に回すため」（23.5％）、「株式や投資信託などで資産形成するため」（13.9％）と続いた。

　年代別で見ると50代が「生活費や日常の支出に充てるため」（35.8％）が最も高く、60代では「その他」（32.4％）が他の年代よりも高かった。

　調査は「Pontaリサーチ」会員の20〜60代男女を対象に、5月24〜26日にインターネットで実施した。有効回答数は3000人。