役職者1110人に聞いた「生成AI活用の実態」　効果が出た業務は？

　国内企業の半数近くが生成AI活用に踏み切っている。Pマークの運営を手掛ける日本情報経済社会推進協会と、IT調査会社のアイ・ティ・アール（東京都新宿区）が共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」で分かった。

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●生成AI活用の実態　効果が出た業務は？

　生成AIの利用状況について、「全社的に利用が推奨され、幅広い業務で利用されている」企業は15.9％、「必要性の高い特定部門での利用に限定されている」企業は29.1％で、合わせて45.0％の企業が生成AIを導入しているという結果となった。

　「一部のプロジェクトやチームで試験的に利用され、効果を検証している」企業も26.3％に上り、生成AI導入を進める企業は今後さらに増えると考えられる。

　生成AIを全社的または特定部門で利用している企業を対象に、業務への活用効果についても尋ねた。電子メールや資料作成、データ入力などの日常業務では、45.2％が「非常に効果が出ている」、38.8％が「ある程度効果が出ている」と回答。80％以上の企業が生成AIの活用効果を実感していることが分かった。

　「分析・レポート作成」でも79.6％の企業が効果を感じており、「文章の要約・翻訳」「会議の効率化」「マーケティング」など、調査対象となった全業務において60％以上の企業が効果を実感している。

　生成AIの利用におけるセキュリティやプライバシー上の懸念点ついて、生成AIを全社的に利用している企業では、「社内の機密情報（個人情報含む）が生成AIに入力され、それが外部に漏えいする」（59.9％）が最も多かった。特に、従業員が無意識のうちに機密情報を入力してしまうケースや、適切なアクセス制御がされていないケースがリスク要因として挙げられる。

　一方、特定部門で利用している企業では、「生成AIが出力した偽情報や誤った内容を信じて業務に使用する」（59.1％）が最多となった。AIが事実に基づかない情報を生成するハルシネーションは、意思決定や業務の正確性に大きな影響を及ぼす恐れがあり十分な注意が必要だ。

　また、「生成AIが出力した情報に倫理的または道徳的な問題が含まれる（例えば差別的表現や誤解を生む内容など）」という懸念も多く、誤解を招く表現や差別的な内容が含まれることで、企業のブランド価値や法的リスクに影響を与える可能性もある。

　こうしたリスクを踏まえ、企業は情報漏えいを防ぐためのガイドラインの策定や従業員のリテラシー向上を図るとともに、AIの生成結果を適切に管理・監視する体制を整える必要があるようだ。

　調査は、従業員数50人以上の国内企業に勤務しているIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者1110人を対象に、インターネットで実施した。期間は1月17〜24日。

（小松恋、アイティメディア今野大一）