役職者1110人に聞いた、テレワークの実施状況　「廃止した企業」が5.1％

　「全面的にテレワークでの勤務が中心になっている」企業は7.2％。Pマークを運営する日本情報経済社会推進協会と、IT調査会社のアイ・ティ・アール（東京都新宿区）が共同で実施した「企業IT利活用動向調査2025」で分かった。

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●「出社は強制されていない」が26.8％　一方、出社回帰する企業も

　出社とテレワーク併用のハイブリッド勤務が主流になっていることが浮き彫りになった。テレワークの実施状況についての回答を見ると、「出社とテレワーク併用のハイブリッド勤務で、出社は強制されていない」が26.8％。「出社とテレワーク併用のハイブリッド勤務で、最低出社日数が決められている」が20.4％となった。

　出社を強制しないハイブリッド勤務は、業務内容や従業員の事情に応じた柔軟な働き方を可能にする。一方、最低出社日数を定めるハイブリッド勤務は、対面でのコミュニケーションやチームワークの重要性を考慮している。

　また、「テレワーク制度はあるがほとんど活用されておらず、出社が中心になっている」企業は17.8％、「以前テレワークを実施していたが、現在は制度が廃止された」企業が5.1％と、出社回帰の企業も一定数見られる。

　近年、欧米の企業では対面コミュニケーションを重視し、完全リモートワークから出社を推奨する動きも見られる。今後は企業文化や業務特性に合わせて、勤務体系がさらに多様化すると予想される。その中で、テレワークと出社のバランスをどのように取るかが、企業の生産性向上や従業員の満足度に大きな影響を及ぼすと考えられる。

　調査は、従業員数50人以上の国内企業に勤務しているIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者1110人を対象に、インターネットで実施した。期間は1月17〜24日。

（小松恋、アイティメディア今野大一）