経産省、TikTokをデジタルプラットフォームの規制対象に　Google、Meta、LINEヤフーに次ぐ4社目

　経済産業省は6月27日、巨大デジタルプラットフォームの運営事業者に対して、取引条件の開示など義務づける「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の規制対象に、TikTokの運営会社を指定したと発表した。

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　同社の「メディア一体型広告事業」の2024年度国内売上高が1000億円に達したことを受けた措置。指定は、米Google、米Meta、LINEヤフーに次ぐ4社目。

　同法は、巨大IT企業と利用事業者との間の取引の透明性・公正性を高め、交渉力の差による競争上の問題が生じにくい環境を整備することが目的。

　今回、広告配信サービス「TikTok for Business」を通じて「TikTok」「TikTok Lite」に広告を表示する事業が対象になった。

　TikTokは2026年度以降毎年度、実施した措置についての報告書を提出することが義務付けられるほか、経産省・有識者によるモニタリングレビューの対象となる。