2020年7月の鹿児島県知事の就任記者会見への参加を鹿児島県政記者クラブから一方的に拒否されたとして、フリージャーナリスト2人が記者クラブの幹事社だった共同通信社側に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、請求を棄却した。衣斐瑞穂裁判長は、2人が記者クラブの規約で定められた事前申請をしていなかったことを理由に、会見の主催者である記者クラブが参加を認めなかったことに違法性はないと判断した。
判決によると、記者クラブの規約は、加盟していない記者が参加する場合は1週間前までに申請し、報道実績などが認められれば参加できると定めている。2人は当日に参加の意向を示したため、幹事社の共同通信の記者が参加を認めなかった。幹事社は記者クラブの業務を代表で担い、加盟社が輪番で回している。
判決は、規約で事前申請を求めているのは、参加者を事前に把握して記者会見の円滑な運営を担保することが目的で、不当なものであるとは言いがたいと指摘した。【安元久美子】
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