いわき信組、経営監視委を設置＝不正融資問題で改善計画

　不正融資の隠蔽（いんぺい）が発覚したいわき信用組合（福島県いわき市）は３０日、第三者による「経営監視委員会（仮称）」の設置などを盛り込んだ業務改善計画を東北財務局に提出した。企業風土を刷新する一環として、理事長の任期を最長６年に制限。使途不明金などの実態解明に向け、第三者委員会を特別調査委員会に衣替えして調査を継続し、刑事、民事の両面で旧経営陣の責任を追及する。

　第三者委は５月に公表した報告書で、不正の背景としてパワハラによる上意下達の組織風土を指摘。改善計画には、役員の定年延長廃止も盛り込まれた。不正防止のため、融資審査や金庫の鍵の管理を厳格化する。

　いわき市内で記者会見した金成茂理事長は、「業務改善計画で掲げた取り組みを役職員一丸となって着実に進める」と述べた。