
もうすぐ参議院選挙が公示される。ネット選挙が活発化するとともに、問題になっているのが偽・誤情報だ。これらは、選挙に限らず、人心を惑わすなど日常の生活に悪影響を及ぼすことが少なくない。そうした中、LINEヤフー(東京)は、6月23日〜24日の2日間で2000人が回答した偽・誤情報対策に関するアンケート結果を公表した。
それによると「偽・誤情報を見聞きしたことがあると思う」人は87%と実に多くの人がフェイクに接した経験がある様子。見聞きした偽・誤情報のジャンルについて聞くと「芸能・スポーツ」が最多(31%)となり、次いで「政治」(18%)、「医療・健康」(10%)がトップ3となっている。5人に1人が「政治」を挙げていることで、確かに、今回の参議院選挙においても心配のタネになりそうだ。偽・誤情報と判断した理由は「情報に接してから調べて確認」が最も多く、「自身の経験や知識から判断」が続いた。
他方、「自身が偽・誤情報の影響を受けている可能性があると思う」人は54%(「あると思う」10%、「多分あると思う」44%の合計)と約2人に1人が影響があると回答。影響の具体例としては、「健康に良いらしいと見聞きした食品を試した」「不足するかもしれないと見聞きした商品を買いだめした」「真偽不明の情報で選挙時の投票先を考えてしまう」 などが挙げられた。
また、「偽・誤情報に関する啓発や情報提供は十分だと思うか」という設問に対しては、88%の人が「不十分だと思う」と回答。有効な啓発や情報提供として「学校の授業で教えてほしい」という意見のほか、ファクトチェックの普及・充実を訴える意見も多数見られた。一方、発信者側に対するアクションとして、「発信者がしっかり責任を負うべき」、「虚偽情報の発信は場合によっては犯罪になり得るということがもっと知られてほしい」といった意見も寄せられた。
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