約2割の人が“ニュースを避ける”傾向に――なぜ？　「報道機関の存在意義に関わる」専門家が警鐘

　日常的に「ニュースを避ける」傾向のある人は18％――スマートニュース（東京都渋谷区）の調査でそんな実態が明らかになった。理由には「気持ちが暗くなる」「興味が持てない」などが挙がり、最も避けられていたジャンルは「芸能」だった。このようなニュース回避の傾向について、スマートニュースは「報道機関の存在意義にも関わる課題だ」と指摘している。

【画像】結果をグラフで見る（計4枚）

　ニュースを「頻繁に」または「時々」避けている人は全体の18％。「たまにある」と答えた人を含めると49％に達し、約半数がニュース回避の経験があるとした。世代別に見ると、「頻繁に」「時々」避けている割合は、30代が22％と最多。70代以上（20％）、40代（19％）が続き、最もニュースを避けていなかったのは60代（13％）だった。

　スマートニュースによれば、世界的にも「ニュース回避」する人は増えつつある。オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年公表している国際的なニュース接触に関する意識調査「ロイター・デジタルニュースリポート2025」では、48カ国・地域を対象にした調査で回避傾向が40％に達したという。スマートニュース メディア研究所の藤村厚夫フェローは「世界的に拡大するニュース回避傾向は、報道機関の存在意義にも関わる課題となりつつある」とコメントしている。

　ニュースを避ける理由として最も多かったのは、「気持ちが暗くなる・気分が悪くなる」（61％）。他には、「関心の持てないニュースまで知りたくない」（30％）、「刺激的な見出しが多い」（27％）、「事件・犯罪のニュースが多すぎる」（25％）、「取材の手間をほとんどかけていない記事（いわゆるコタツ記事）が多い」（21％）といった回答も目立った。

　避けたいジャンルでは、「芸能（有名人のゴシップ含む）」が22％と最多に。「戦争・紛争」（19％）、「感動を誘ったり、怒りをかき立てたりする“エモいニュース”」（18％）、「ジェンダー・LGBTQなど人権問題」（13％）が続いた。

　この調査は、市場調査を行う日本リサーチセンター（東京都中央区）に委託し、郵送で実施。調査時期は1〜3月で、対象は全国の18〜79歳の男女。調査結果を回収できた2117件分の回答を集計した。