“期限”間際に…トランプ氏「30％か35％の関税」 早大・中林教授「課してくる可能性は十分ある」日本はどう対応？【Nスタ解説】

日米関税交渉をめぐり、トランプ大統領が「30％か35％の関税」を課す可能性を示しました。“期限”が1週間後に迫る中、日本は難しい交渉が続くことになります。

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「30%か35%の関税」 9日に期限迫る

山形純菜キャスター:
日米の関税交渉をめぐって、トランプ大統領から「30%か35%の関税」という言葉が出ました。

まずは、これまでの交渉の状況を振り返ります。

アメリカのトランプ大統領は4月、貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表しました。これで日本には24%の関税を課すと表明しています。

ただ、「相互関税」を発動した13時間後には、一時停止しています。

トランプ大統領は「みんなちょっと神経質になりすぎ。怖がりすぎだ」とコメントし、相互関税の一部を90日間、一時停止することを認めると発表しました。

現在、日本は10%の一律関税が課されていて、一時停止の期限が7月9日に迫っています。

日米関税交渉をめぐって、赤沢経済再生担当大臣は何度もアメリカを訪問しました。

初めての関税交渉は、4月に行われました。参加の予定がなかったトランプ大統領が急遽参加することになり、トランプ大統領はSNSで「大変光栄に思う。大きな進展だ」と関係性をアピールしていました。

2回目は5月に行われました。赤沢大臣から「非常に突っ込んだ話ができた。(首脳間で6月の合意)そういう段階に入れれば」という話もありました。

そして6月、5回目の訪米ですが、ラトニック商務長官と「ハワード」「リオ」とファーストネームで呼び合う関係性もアピールしていました。

しかし、交渉について、赤沢大臣から「一致点を見出せたかと言えば見出せていません」といった話も出ていました。

これまで7回訪米しており、7回目は商務長官と会談をしました。

さらに財務長官との会談も目指していましたが、滞在延長でも調整がつかず、結局帰国することになりました。

関税“35%”「可能性は十分にある」 赤沢大臣は8回目訪米の考えも

山形キャスター:
トランプ大統領は、コメや自動車を輸入しないことに不満を爆発させています。

「35%の関税」の狙いについて、JNNワシントン支局の樫元照幸前支局長によると、トランプ大統領の6月の最大関心事は「イラン」。関税交渉は後回しになっていたといいます。

JNNワシントン支局 樫元照幸 前支局長
「各国との交渉が難航する中、“大きなディール＝取引”を打ち出したい日本との交渉が思惑通りにまとまらず、焦っている表れでは」

では、関税「35%」というのは現実的なのでしょうか。

早稲田大学の中林美恵子教授によると「合意点が見出せなければ、交渉の“上手”に立つため35%の関税を課してくる可能性は十分にある」ということです。

今後の日本の交渉について、赤沢大臣の担当記者によると「7回目の訪米、赤沢大臣が帰国後も、経産省幹部ら“居残り組”が情報収集を行っていた」そうです。

ここで持ち帰った内容で、9日の期限に向けて作戦会議をするといいます。

赤沢大臣としては、8回目の訪米の考えもあるということです。

井上貴博キャスター:
トランプ大統領の発言で株価に大きな変動が出ていて、振り回されていると思います。前日までと言っていることが変わることもあるわけですよね。

田中ウルヴェ京さん:
トランプ大統領の、振り回したり、自分の影響力を示したりというのは、手段なのか、目的なのかは、すごく興味があるところですよね。

もし、手段だとしたら真意はどこにあるのか、あるいは「実はアメリカのベネフィットにもなるんだ」というようなことを示すものが何かなど、赤沢大臣を含め政府は、作戦を練っているところだと思うので、辛抱強くやってほしいですね。

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＜プロフィール＞
田中ウルヴェ京さん
スポーツ心理学者（博士）
五輪メダリスト 慶應義塾大学特任准教授
こころの学びコミュニティ「iMiA（イミア）」主宰

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