MVNOシェアはIIJが30％超えで1位、オプテージが2位に　個人向け市場は苦戦続く　MM総研調べ

　MM総研は、7月3日に「国内MVNO市場調査（2025年3月末時点）」の結果を発表した。

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　独自サービス型SIMの回線契約数は1363.5万回線で前年同期比4.1％増で、IoT向け用途や対面販売を重視する個人向けMVNOの伸長で微増。2025年3月末時点の携帯電話（3G、LTE、5G）契約数は2億2575万回線で、携帯電話市場全体からみると独自サービス型SIMの回線契約数は構成比は6.0％と横ばいで推移している。

　また、新規参入としてカブ＆ピース、メルカリ、「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、日本航空（JAL）などが独自サービス型SIM市場の活性化に寄与。IIJが既存プランのデータ増量と値下げ、オプテージ（mineo）は50GBプランを追加してデータ無制限プラン拡充するなど、各社が増加するデータ通信需要に応える形でサービスの競争力を強化し、これらの動きが独自サービス型SIM市場の成長を活性化させているとしている。

　2025年3月末時点で独自サービス型SIM市場の事業者シェア1位は「IIJmio」「BIC SIM」などを提供するIIJの31.5％（428.9万回線）。2位は「mineo」を提供するオプテージの9.9％（134.9万回線）、3位はNTTドコモの8.7％（118.0万回線）、4位は「J:COM MOBILE」を提供するJCOMの5.8％（79.2万回線）、5位は「イオンモバイル」を提供するイオンリテールの5.6％（75.9万回線）となった。

　IIJはネットワークカメラやデバイス接続などの法人向けのIoT関連需要が活況で、回線数を1年間で70万以上伸ばした。個人向けは「ギガプラン」のデータ増量や月額料金割引キャンペーンが好調で、堅調に契約数を伸ばしている。

　MVNO市場は、MNOとの価格競争の影響を受けて厳しい状況が続いている。MNO各社のオンラインプランやサブブランドの台頭により個人向け市場は苦しい状況である一方、法人向けのIoT回線が市場をけん引しているという。

　同社は、2026年3月末時点の独自サービス型SIM市場は1530万回線になると予測。ネットワークカメラなどの法人向けIoT用途のSIMが主力になり、2028年3月末時点のIoT向け回線比率は65.9％に達すると見込む。