次世代半導体支援に「黄金株」＝ラピダスへの出資念頭―経産省

　経済産業省は４日、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）を念頭に、出資などの金融支援を行う条件として、経営の重要事項に拒否権を行使できる特殊な株式「黄金株」を政府が所有する方針を公表した。経産省所管の独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」が保有する。黄金株の詳細は企業が示し、経産省が審査を行う。

　支援対象は、２０２０年代後半に国内で回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の半導体の生産を開始できる企業。政府出資を受ける条件として、政府に黄金株や一定の議決権を与えるほか、民間からの資金調達を最大限行うことなどを求める。

　これまで政府はラピダスに最大１兆７０００億円超の支援の実施を決めている。公的資金を回収するため、取得した株式は株価や経営状況などを踏まえて適切なタイミングで手放す方針。借り入れへの債務保証も行うが、政府への「甘え」を防ぐ狙いから全額は保証しない。