トランプ減税関連法が成立＝成長期待、債務膨張に懸念―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は４日、ホワイトハウスで、大型減税関連法案に署名し、同法は成立した。トランプ政権は減税で景気を押し上げ、高関税政策による先行き不透明感を払拭したい考え。一方、減税は財源に乏しく、多くは借金で賄われ、債務膨張が懸念されている。

　トランプ氏は署名式で、「米史上最大の減税だ」と強調。「米経済はロケットのように加速し続ける」と主張した。

　同法は、第１次トランプ政権で発効した大型減税の恒久化のほか、飲食店従業員らが受け取るチップの税額控除といった、トランプ氏が昨年秋の大統領選で公約に掲げた減税策を網羅。国境警備や国防関連も強化される。一方、低所得者向け医療制度「メディケイド」を大きく削減。バイデン前政権のクリーンエネルギー促進策も撤回する。