倒産発生率が10年ぶり最悪に　支援縮小で急増

　東京商工リサーチが発表した「2024年度の倒産発生率（普通法人）」の調査によると、倒産発生率は0.282％と前年度（0.252％）から0.030ポイント悪化し、2015年度以降の10年間で最悪となった。コロナ禍が落ち着く一方で、円安や物価高、人手不足、賃金上昇といったコスト増が企業収益を圧迫している。

【画像】倒産発生率の推移（東京商工リサーチ調べ）

　企業倒産は、コロナ関連支援の縮小・廃止に伴って増加しており、それに連動して倒産発生率も上昇している。2021年度は支援策の効果により0.167％に低下したが、2022年度は0.196％、2023年度は0.252％と年々悪化。2024年度は0.282％となり、2015年度以降で最悪の水準を更新した。

●倒産発生率を都道府県別でみると

　都道府県別では、「悪化」が37都府県（前年度は45都道府県）、「改善」は8県（同2県）、「同水準」は2県（同ゼロ）となった。

　倒産発生率が最も高かったのは岩手県で0.423％（前年度0.324％）。前年度5位からさらに悪化した。2位は山形県の0.408％（同0.309％、前年度6位）、3位は青森県の0.397％（同0.285％、同11位）。そのほか、宮城県が5位（0.368％）、福島県が9位（0.321％）と、東北5県すべてがワースト10入りした。最も低かったのは、2年連続で沖縄県の0.174％（前年度0.132％）だった。

●倒産発生率を産業別でみると

　産業別では、「金融・保険業」と「運輸業」を除く8産業で倒産発生率が悪化した。

　最も高かったのは「情報通信業」で0.499％。前年度（0.379％）から0.120ポイント悪化した。ソフトウェア業では、政府や自治体の創業支援を受けて少資本での起業が増えており、事業が軌道に乗る前に資金繰りが行き詰まるケースも少なくないという。

　次いで「卸売業」が0.464％（前年度0.398％）、「運輸業」が0.449％（同0.472％）だった。倒産発生率が0.4％台の産業は3産業（前年度は1産業）に増加した。

　卸売業では、円安による仕入れコストや人件費の上昇に対し、販売価格への転嫁が追いつかず、倒産が増加した。運輸業では、ドライバー不足や時間外労働の上限規制といった課題があるものの、価格交渉の進展もあり、倒産は4年ぶりに減少。倒産発生率も前年度を下回った。

　2025年度はコロナ借換保証の返済が本格化するほか、トランプ関税の行方や金利上昇など、中小企業を取り巻く経営環境は引き続き厳しい。東京商工リサーチは「業績改善が遅れた企業を中心に、2025年の倒産は緩やかに増勢しており、倒産発生率の悪化は避けられない」と分析している。

　本調査は、国税庁の「統計年報書」に記載された法人税課税対象の内国普通法人（298万2191件）と、東京商工リサーチが集計した2024年度の企業倒産（負債1000万円以上）のうち普通法人（8421件）を基に算出された。倒産発生率は、「普通法人の倒産件数 ÷ 普通法人件数 × 100」で算出している。なお、普通法人には株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社、企業組合、医療法人などが含まれる。