富士通に救済措置勧告＝英郵便局冤罪事件―調査委

　【ロンドン時事】英国の郵便局を舞台に発生した大規模な冤罪（えんざい）事件で、英政府が設置した独立調査委員会は９日までに、原因となった会計システムを開発した富士通や英政府などに対し、冤罪被害を受けた郵便局長らへの救済措置を迅速に取るよう勧告した。補償の対象となる局長らは１万人に及ぶとされ、救済措置の概要を１０月末までに報告するよう求めた。

　調査委は８日に公表した報告書の中で、冤罪被害者への救済措置は不十分で、大幅な改善が必要だと結論付けた。被害者が法的助言を受ける機会の確保や、深刻な被害を受けた近親者への金銭的補償も必要だと強調。また、被害者救済を一元的に管理・対応する常設の公的機関設立を提言した。

　富士通は９日の声明で、勧告への対応を検討するとし、「改めて反省と謝罪の意」を表明した。