米の関税２５％通告は「遺憾」＝国内経済への影響懸念―筒井経団連会長

　経団連の筒井義信会長は１０日、大阪市内で記者会見し、米トランプ政権が日本に２５％の相互関税を課すとしたことについて「交渉途中での一方的な通告で、遺憾だ」と述べた。その上で、国内経済に「これまで以上に大きな影響が出てくる」と懸念した。

　筒井氏は関税措置により、実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が年間１％前後引き下げられるとの見通しを示した。先行きが不透明になることで「企業の投資戦略の予見性が低下する」と指摘した。さらに、「（国内企業は）不確実な状況に置かれ続けている」として、経済対策に関しても「適切に講じられるべきだ」と訴えた。