５月機械受注、０．６％減＝自動車２カ月連続マイナス―内閣府

　内閣府が１４日発表した５月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比０．６％減の９１３５億円だった。マイナスは２カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

　トランプ米政権による高関税政策の影響が懸念される自動車・同付属品は７．１％減となり、前月（２０．３％減）に続き２カ月連続マイナスとなった。内閣府は関税の影響について「明確に確認できない」としながらも、「今後の動向は注視する必要がある」と指摘した。