投票呼び掛け、メールは不可【選挙ミニ知識】

　一般の有権者が特定の候補者への投票を呼び掛ける場合、ＬＩＮＥやＸ（旧ツイッター）といったＳＮＳのダイレクトメッセージは使えるが、電子メールはＮＧとなる。ＳＮＳとメールは公選法上の位置付けが異なるためだ。総務省の指針は「メールは密室性が高く、誹謗（ひぼう）中傷や成り済ましに悪用されやすい」と理由を説明する。

　政党や候補者自身はメールも使えるが、送信先の同意を得る必要があり、普段からメールマガジンに登録している人向けなどに限られる。