米、ＡＩ・エネルギー投資１３兆円超＝民間２０社が計画―トランプ氏発表

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグで講演し、米グーグルなど民間企業２０社が人工知能（ＡＩ）やエネルギー分野に９２０億ドル（約１３兆７０００億円）超を投資する計画を発表した。生成ＡＩの利用拡大に伴い必要となる膨大な電力を賄うインフラを整備。激しさを増す中国勢との開発競争をリードする狙いだ。

　トランプ氏は「米国がＡＩ分野で世界のリーダーであり続けるにはエネルギー生産量の大幅な増加が必要だ」と述べ、巨額の投資計画が国内産業の活性化と雇用創出に貢献すると強調。「ペンシルベニアはＡＩ技術革命の最前線に立っている」と語った。

　投資計画に参加するのは米ＩＴ企業や大手投資会社、電力会社など。米メディアによると、同州への投資枠としては過去最大規模という。総額のうち、５６０億ドルがエネルギーインフラ、３６０億ドルはデータセンターといったＡＩインフラの整備に充てる。