転勤がイヤだから転勤アリの会社は受けない、という人は今も昔も少なくありません。しかし「とはいえ全国規模の大手企業に入社したかったら転勤を受け入れるしかない」と諦めるのは「ひと昔前の話」になっていくかもしれません。転勤制度を見直す企業が現れはじめているのです。
【漫画】転勤手当が毎月10万円以上もあれば…将来設計も変わってきそう！？
中でも先進的な取り組みが目立つのは損害保険業界と言われています。東京海上日動では、これまでは転居を伴う事業所に配属されない「エリア総合職」を設け、国内外問わず転居を伴う転勤の可能性がある「総合職」と大卒初任給で4万6160円の差を付けてきました（※2025年度）。しかし、2026年度からはエリア総合職を廃止して総合職に一本化。転居転勤があった場合は「転居転勤サポート手当」として距離などに応じて毎月10万〜13万4000円を支給する初任給改定を発表しました。社員は年に1度、転居の可否を変更できるといいます。
不人気な「転勤」ですが、このような大幅なインセンティブがあれば前向きに受け入れられるのかもしれません。転勤をまだ経験していない人、経験してきた人に、思いを聞いてみました。
「高額なら、若いうちなら立候補したい」
Aさん（関西在住、20代、学生）は就職活動が終わった大学4年生。「できれば地元関西で働きたい」と、大阪に本社がある大手メーカーを就職先に選びました。
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「去年入社の先輩はほぼ全員転居なしで初任配属地が決まったそうです。とはいえ、総合職なので、いつかは転勤の可能性はあります」とAさん。募集要項には「転勤手当あり」とありましたが、具体的な金額はまだ分からないそうです。しかし、東京海上日動の制度のことを聞くと「毎月10万円以上も差がつくなら、転勤もいいかもしれませんね。結婚も子どももいない若いうちなら、立候補しておきたいって思います！」
毎月10万円以上となれば、年間120万円以上もの違いになります。それだけ変わるとなると、確かに生活や将来設計が変わってきますね！
「単身赴任手当になんで課税されなきゃいけないの？」
関東在住のBさん（40代・パート）の夫は、金融機関に勤務しています。2〜3年ごとに全国各地へ急な転勤があり、かつては子どもを連れて一緒に転居していました。しかし、上の子どもが中学生になるタイミングで、単身赴任を選択しました。
「高校・大学受験がある時期に引っ越すと、制度や選択肢が大きく変わってしまってかわいそうなので。夫には月5万円の単身赴任手当が支給されていて、ワンルームマンションの家賃や光熱費は9割会社負担です。でも、実際には赤字です。
月2回の帰省で新幹線代がかかるので、それだけで手当はなくなってしまいます。それに家賃・光熱費負担は1割といっても、転勤がなければ必要なかった出費です。何よりも納得できないのは、単身赴任手当が『課税対象』になっていること。出費は全部会社都合によるもので、それでなくても赤字なのに、所得とみなされて社会保険料や税金まで取られるのは、おかしいと思います」
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「転勤を受け入れているのは40代以上の社員ばかり」
関東在住のCさん（50代・会社員）は、専門商社で管理職を務めています。転勤の頻度はそれほど多くないものの、ポストの配置や現場経験の必要性から、毎年数名には転勤の辞令を出さざるを得ない状況です。
「昔から、社員の事情や希望を聞いたうえで、どうしても転勤できないと判断した場合は無理に命じることはしていませんでした。でも、会社の方針や期待も丁寧に伝えることで、ある程度の社員は応じてくれていました。ただ最近は、転勤を引き受ける社員が40代以上に偏ってきていて…。
地域ごとのニーズを直接体感したり、新しい環境に馴染む経験は、できれば若手のうちにしてほしいと思っています。社内でも『インセンティブを設けるべきでは』と提案したのですが、円安などの影響もあり却下されてしまいました。これからどうなるか心配です」
こうした高額な転勤手当は、すぐに導入できる企業ばかりではありません。今後は企業ごとの対応に、大きな差が出てくるかもしれません。
【参考】
▽東京海上日動｜2026年4月 新人事制度の導入について
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◆沼田 絵美（ぬまた・えみ）人材業界や大学キャリアセンター相談業務などに20年以上携わる国家資格キャリアコンサルタント。
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