「Windows 11」と「Windows Server 2025」の最新メディアが登場／GoogleがAIエディター「Windsurf」のCEOなどを引き抜き

　うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、7月13日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！

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●「Windows 11」と「Windows Server 2025」の最新メディアが登場

　Microsoftは7月16日、「Windows 11」と「Windows Server 2025」の最新メディアにおいて、組み込みのWindowsアプリを最新版にアップデートしたと明らかにした。2025年6月以降に更新されたメディアを使用してインストールすれば、初回起動時から最新版のアプリが利用できる。

　これまで新しくWindowsをインストールすると、プリインストールされた標準アプリが古いバージョンのままのため、Microsoft Storeから大量のアップデートをダウンロードする必要があった。この問題を解決するため、同社は2025年6月以降、月次でメディアを更新し、最新のアプリバージョンをすぐに利用できるようにするという。

　なお、Windows 11 バージョン 24H2では、電卓、カメラ、ペイント、メディアプレーヤー、メモ帳、切り取り＆スケッチツール、Xbox Game Bar、Windows Securityなど、計36個のアプリが最新版に更新されている。Windows Server 2025では、App InstallerとWindows Securityの2つのアプリが更新対象となる。

●GoogleがAIエディター「Windsurf」のCEOなどを引き抜き

　AIエディター「Windsurf」を開発するWindsurfは7月11日、Googleとの新たな契約を交わしたと発表した。この契約の一環として、ヴァルン・モハンCEOをはじめとする一部のR＆DチームメンバーがGoogleに移籍する。Windsurfに関しては、6月にOpenAIによる買収交渉が報じられていた。

　経営陣を含め、主要なR&Dメンバーが抜けるWindsurfだが、「Windsurfの世界クラスチームの大部分は、引き続きWindsurf製品の構築に専念し、顧客がこの技術の導入による利益を最大化できるよう支援する」と説明している。

　また、経営陣の変更に伴い、事業運営責任者のジェフ・ワン氏がWindsurfの暫定CEOに、グローバルセールス担当副社長のグラハム・モレノ氏が新社長に就任する。

　CNBCの報道によると、GoogleはWindsurfに投資するわけではないが、Windsurfの特定の技術に対する非独占的ライセンスを取得する予定とのこと。なお、Windsurfは今後も自社の技術を他社にライセンス供与する権利を有するとしている。また、GoogleはWindsurfに24億ドル（約3467億円）を支払うとされる。

●「Google Chrome 138」にゼロデイ脆弱性　「Microsoft Edge」も

　Googleは7月15日、デスクトップ向けChromeブラウザの安定チャネルをアップデートした。WindowsおよびmacOS向けに「138.0.7204.157／.158」、Linux向けに「138.0.7204.157」を展開している。

　今回のバージョンでは、6件の脆弱（ぜいじゃく）性が修正されており、CVE番号が公開されているのは、以下の3件だ。

・CVE-2025-7656: Integer overflow in V8.

・CVE-2025-6558: Incorrect validation of untrusted input in ANGLE and GPU.

・CVE-2025-7657: Use after free in WebRTC.

　深刻度はいずれも「High」（高）にとどまるが、「CVE-2025-6558」に関しては既に悪用の報告があるとのことで、一刻も早いアップデートが必要だ。

　なお、この脆弱性はMicrosoft Edgeにも影響があり、修正されたデスクトップ向け「Microsoft Edge」（v138.0.3351.95）が7月16日にリリースされている。こちらも忘れずにアップデートしておこう。

●LINEヤフーが全従業員に「生成AI活用の義務化」

　LINEヤフーは7月14日、全従業員約1万1000人を対象に業務における「生成AI活用の義務化」を前提とした新しい働き方を開始すると発表した。

　全従業員の業務における生成AIの100%活用を実現することで、今後3年間で業務生産性を2倍に高め、継続的なイノベーションの創出を目指すという。

　本施策では、業務の3割を占める「調査／検索」「資料作成」「会議」などの共通領域から着手し、具体的な社内活用ルールを策定。例えば「調査／検索」においては「まずはAIに聞く」「資料作成」においては「ゼロベースの資料作成は行わない」といったルールを策定することで、業務効率の向上を図るとしている。

　なお、本ルールの目的は生成AIの活用ではなく、生成AIの活用を前提とした働き方に変え、従業員がより創造的な新しいチャレンジに集中できる環境を整備し、イノベーションの創出を図るとしている。既に同社では部門内に生成AIの活用を促す生成AI活用推進者を全部署に設置しているが、今後はさらに、社内表彰や社員アンバサダー制度などの施策を通じた活用促進も実施予定とのことだ。

●SeagateがHAMR技術採用の30TB HDDを発売

　Seagateは7月15日、同社独自のHAMR（Heat-Assisted Magnetic Recording）技術を活用した最大30TBのHDD「Exos M」および「IronWolf Pro」のグローバル販売を開始したと発表した。日本でも発売されており、Amazon.co.jpではIronWolf Proの30TBモデルが14万9980円となっている。

　新製品は、同社の「Mozaic 3+」プラットフォームを基盤に構築されている。従来のエンタープライズインフラ開発を補完するAI導入の増加に伴い、拡張性に優れた高性能ストレージへの需要が高まる中で、その需要に応えるべく設計されているとしている。

　Seagateのエッジストレージおよびサービス担当SVPのメリッサ・バンダ氏は、「現在、世界のデータの約90%はわずか10カ国に保管されている。しかし、約150カ国がデータ主権要件を導入し、AIワークロードが拡大し続けるにつれ、データグラビティ（重力）はますますネットワークをエッジへと引き寄せている」と指摘。「当社の30TBドライブは、これらの急速に成長するトレンドをサポートし、AIワークロードを支えるのに必要な容量、効率性、回復力を提供するよう設計されている」とコメントしている。

●RazerがThunderbolt 5対応の外付けGPUボックスやドックを発表

　Razerは7月15日、Thunderbolt 5対応の「Razer Thunderbolt 5 Dock」と「Razer Core X V2」を発表した。

　Razer Thunderbolt 5 Dockは、最大3台の4K／120Hzのディスプレイ出力に対応したドッキングステーションだ。Thunderbolt 5による毎秒最大120GBの高速データ転送もサポートする。また、最大8TBまでのSSDを内蔵する。Thunderbolt Shareにより、KVMのような機能でシームレスなファイル転送と複数PCの制御が可能になる。

　ポートはThunderbolt 5（USB Type-C）×4基、USB 3.2 Type-C Gen 2×1基、USB 3.2 Standard-A Gen 2×2基、SDメモリーカードスロット、1000BASE-T対応の有線LAN、3.5mmオーディオジャックを備えている。

　Razer Core X V2は、Thunderbolt 4／5およびUSB4対応のゲーミングノートPCやハンドヘルドデバイスに、デスクトップクラスのグラフィックス性能を提供する外部GPU（eGPU）エンクロージャーだ。フルサイズのPCIeグラフィックスカードと標準ATX電源ユニットに対応し、最新のNVIDIA GeForceやAMD Radeonカードの簡単に取り付けできる。なお、最大4スロット幅のPCIe グラフィックスカードに対応している。

　ボディーには通気性に優れたスチール構造と120mmの自動調整ファンを採用し、Razer Synapseソフトウェアによるカスタムファンカーブ設定にも対応する。1本のThunderbolt 5ケーブルでホストデバイスとの接続が完了し、最大140Wの充電電力も供給する。