家事や育児の悩みを解決する製品の販売や企画を手掛けるBetterDays（東京都品川区）は、AIが個人に合わせ、東京都各区の子育て支援制度を案内する無料サービス「子育て支援ナビ」の提供を開始した。同社の代表取締役を務める大川未央氏に狙いを聞いた。
●支援制度をAIが自動提案 探す負担をゼロに 狙いは？
日本の子育て世帯は、仕事と育児の両立に加え、保育費、教育費、食費、被服費など、多様な費用負担を抱えている。近年の物価高騰も加わり、家計への圧迫はさらに増している。
東京都内の各区では、現金給付や一時保育、医療費助成など多様な子育て支援制度を設けている。だが、その情報は各区のWebサイトに分散していて、制度の内容も複雑だ。時間の限られた子育て世帯にとって、必要な情報を効率的に探し出すのは容易ではない。
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同サービスは、居住している区と現在の状況（産前・産後・子どもの年齢）の2つの質問に答えるだけで、ユーザーが活用できる子育て支援制度をピンポイントで提示するという。
また、助成金や各区の保育サービスまで各種制度を網羅し、最新情報に常にアップデートしている。さらに、各子育て支援制度の適用条件や申請方法、公式サイトの情報も明確に案内し、ユーザーが手続きを円滑に進められるよう支援する。AIを活用しているため、24時間365日いつでも利用できるようにしている。
大川氏に狙いを聞くと「当社の企業姿勢や製品への共感を醸成すること」だと話す。「子育て世帯の家事負担を軽減し、生活の質を向上させる」という価値を無料で提供することで、単なる認知拡大にとどまらずWebサイトへの流入や製品・サービスへの関心へとつなげる狙いだ。
「『子育て支援ナビ』は、子育て世帯の皆さまが、より豊かな生活を送るためのサポートツールであると同時に、BetterDaysが社会貢献とビジネス成長を両立させるための、重要な一歩だと考えています」（大川氏）
同社は「家事をシンプルに。」という理念のもと、暮らしを豊かにするソリューションを提供している。今回の無料サービス提供により、企業の理念や姿勢に共感を醸成することでブランドイメージの強化を図り、同社が販売する自動ミルクメーカーなど製品への関心にもつなげていきたい考えだ。
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現在、他の都道府県や23区以外の自治体の支援制度を検索するユーザーも多いという。大川氏は「今回はある種、試験的な取り組みで、東京都の各区に絞ったサービスロンチとなっています。もし今回の取り組みがうまくいった場合は、他のエリアに拡大できればと考えています」と意気込む。同社は「子育て支援ナビ」を通じて、社会貢献とビジネス成長の両立を目指す。
（小松恋、アイティメディア今野大一）
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