自公、過半数維持厳しく＝石破首相退陣否定、政局混迷へ―国民・参政、躍進の勢い【２５参院選】

　第２７回参院選は２０日、投開票された。自民、公明の与党は勝敗ラインとした５０議席に届かず、非改選と合わせた全体の過半数（１２５）維持は厳しい情勢。立憲民主党は議席を増やし、国民民主、参政両党は躍進する見通しだ。与党が衆院に続いて参院でも過半数を失えば、石破茂首相（自民総裁）の責任論が強まるのは必至だが、首相は退陣を否定した。

　首相はＮＨＫ番組などで「国家のために果たす責任と比較第１党の責任を自覚しなければならない。私が担っていく」と続投に意欲を表明。２５％の米相互関税が８月１日に発動されることを踏まえ、対米交渉に全力を挙げる方針を示した。自民の下野も否定した。

　選挙戦は物価高対策が主な争点となり、昨年１０月に就任した首相の政権運営に対する評価が問われた。自公は昨秋の衆院選で少数与党に転落している。参院選でも有権者から厳しい審判が下されることで石破政権は政策遂行の基盤を失い、政局は混迷しそうだ。

　首相は連立の枠組み拡大について「国の将来に責任を持つ方々と議論することは選択肢としてある」と述べた。

　自公の改選議席は６６、非改選議席は７５。自民は３２ある改選数１の「１人区」のうち大半が劣勢か接戦となっている。改選数２以上の「複数区」と比例代表でも苦戦しており、改選対象の５２議席を大きく下回るのは確実。公明も改選１４議席から減らす情勢だ。

　立民は選挙区で議席を積み上げ、改選２２議席を上回る見込み。ただ、比例は伸びを欠いている。

　国民民主と参政は比例に勢いがあり、選挙区でも議席を獲得した。暮らしの現状や将来に不満や不安を持つ有権者の受け皿になったとみられる。

　日本維新の会、共産党、れいわ新選組、日本保守党も議席を得た。

　立民の野田佳彦代表は今回の結果を政権交代につなげたい考え。これまで政権側と個別に政策協議をしてきた維新や国民民主と、立民との協調に前向きな共産などがどう動くかがポイントになる。

　総定数（２４８）の半数が改選対象。選挙区７４、比例５０と東京選挙区の非改選の欠員補充を合わせた計１２５議席が争われた。補欠選挙を除き、衆参両院選挙の投開票が連休の中日に行われたのは現憲法下で初めて。

　参政が「日本人ファースト」を主張し、「排外主義」との批判が広がったことで、外国人政策も注目を集めた。