大阪・関西万博で開かれた米国の「ナショナルデー」の式典でスピーチするベセント財務長官=19日、大阪市(EPA時事) 【ワシントン時事】ベセント米財務長官は21日、CNBCテレビで対日貿易交渉について「われわれが優先するのは日本政府の内部事情ではなく、米国民にとって最良な合意を得ることだ」と語った。自動車関税の見直しなどを求める日本をけん制した形だ。
ベセント氏はこれまで、参院選が合意の制約になっているとの見解を示してきた。米政権は各国・地域に関税率を書簡で通知し、8月1日の発動を前に各国から譲歩を引き出す姿勢を鮮明にしている。
ベセント氏は「(もし8月1日に関税が発動されれば)各国にとって高関税が良い合意への圧力を高めるだろう」と強調した。