日本車、米でシェア伸長＝トランプ関税逆風も―長期化なら本格値上げ

　【ニューヨーク時事】第２次トランプ米政権が発足してからの半年で、米新車販売に占める日本車のシェアが伸びている。トランプ関税の逆風にさらされながらも、人気上昇中のハイブリッド車（ＨＶ）などの需要を取り込み、堅調な販売を維持。ただ、関税賦課が長期化すれば「本格的な値上げが避けられない」（日系メーカー関係者）とみられ、先行きの不透明感は強い。

　米自動車調査会社コックス・オートモーティブによると、米市場で日本メーカー６社が占める割合は２０２４年の３６．７％から、２５年１〜６月に３７．４％に増加した。うち、トヨタ自動車は１４．６％から１５．３％、ホンダは８．８％から９．１％にそれぞれ拡大。いずれもＨＶが伸びをけん引する。

　これまでＳＵＢＡＲＵと三菱自動車、トヨタの３社が値上げを実施。ただ、自動車と部品に対する追加関税率が２５％に上ることを踏まえれば、上げ幅は小さい。日銀のデータによると、日本から北米向けの乗用車の輸出価格は、米自動車関税が発動された４月から急落し、直近は前年同月比で約２割下落。各社は他社の動きをにらみつつ、利益を削りながら価格を抑えているもようだ。

　米国で日本車は「信頼できてリセールが良い」（配車サービスのドライバー）と、日常の足として評価が高い。コロナ禍以降のインフレで米新車の平均価格が既に５万ドル（約７４５万円）近くに達する中、比較的手頃な日本車の大幅値上げが相次ぐことになれば、米国民の懐はますます痛みそうだ。