「物言う株主」対策強化へ＝総会助言サービス提供―みずほＩＲ社長

　企業のＩＲ活動を支援するみずほインベスター・リレーションズ（ＩＲ、東京）の山崎栄一社長は２１日までにインタビューに応じた。「物言う株主」と呼ばれるアクティビストからの提案が増える中、株主の投票行動を懸念する企業に対し、「しっかりと票読みしてアドバイスできる」と強調。株主総会対策などの助言サービスを強化する方針を示した。

　６月の総会で株主提案を受けた企業数は過去最多を更新したが、株式持ち合いの解消で安定株主が減り、以前より議案の賛否は読みづらくなっている。機関投資家の議決権行使基準や過去の投票行動などの豊富なデータを強みに、親会社のみずほ証券と連携しながら、「株主構成に基づき一つ一つの議案を分析し、株主還元を含めたアクションプランを提案したい」と語った。

　山崎氏はまた、「企業と投資家が双方向に対話できる事業を強化する」と表明。顧客企業が投資家向け説明会に利用できる専用ウェブスタジオを新設したほか、金融情報を発信するインフルエンサーを通じ、企業と個人投資家との交流促進にも本格的に乗り出す。

　みずほＩＲは７月２２日付で前身の「日本投資環境研究所」から社名を変更。今後ＩＲ関係事業の人員を１．５倍に増強し、５年以内に売上高倍増を目指すという。