最低賃金、議論本格化＝労働側「前年超える大幅上げを」―厚労審議会

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２２日、２０２５年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を決める小委員会を開き、本格的な議論を開始した。現在、全国平均で時給１０５５円の最低賃金をどこまで引き上げるかが焦点だ。労働者側が過去最大の上げ幅となった前年度目安額の５０円（５％増）を超える大幅改定を要求する一方、使用者側は中小零細企業の負担への配慮を訴えた。

　小委員会では、消費者物価指数の「食料」が昨年１０月から今年６月まで前年同月比で平均６．４％上昇したとのデータが示された。また、従業員３０人未満の企業の２５年６月時点の賃上げ率が前年比２．５％と、比較可能な０２年以降で最大の伸びとなったことを確認した。