投資枠組み奏功で関税１５％＝日米交渉合意で米財務長官

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２３日、日米関税合意で日本が提案した対米投資の枠組みに関し「革新的な仕組みに意欲的だったため１５％の税率となった」と説明した。米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。

　日本は、日本企業の対米投資に対し、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関が最大５５００億ドル（約８０兆円）を投融資するなどして支援することで米政権と合意した。ベセント氏は、日本側が「米国の主要プロジェクトに出資、融資するアイデアを持ち掛けてきた」ことが合意に大きく寄与したと明らかにした。

　投資額を巡っては、トランプ氏の側近がＳＮＳに投稿した画像に、当初の４０００億ドル（約５９兆円）を塗り消し、５０００億ドルに書き換えられていた様子が写っている。実際には５５００億ドルに上積みされた。