気候変動「存亡に関する脅威」＝国家の法的義務を初勧告―国際司法裁

　【ブリュッセル時事】国際司法裁判所（ＩＣＪ、オランダ・ハーグ）は２３日、気候変動に関する国家の国際法上の義務について、初の勧告的意見を出した。温室効果ガスの排出による環境への影響が「緊急かつ存亡に関する脅威」だと強調。すべての国は、現在と将来の世代のために対策を講じる法的義務を負うとし、それを怠れば国際的な不法行為に当たる可能性があると結論付けた。