ＥＵも１５％関税で合意間近＝トランプ氏判断待ち―報道

　【ベルリン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２３日、米国と欧州連合（ＥＵ）が、ＥＵの対米輸出品に１５％の関税をかけることで合意が迫っていると報じた。日本が同じ水準の関税で米国と合意したことが、妥結への原動力になったもようだ。独紙ハンデルスブラットによると、ＥＵ側はトランプ米大統領の判断を待っている。

　米国は航空機や医療機器など一部製品は関税を免除する方向。一方ＥＵは、自動車など一部の米国製品の関税をゼロに引き下げる可能性がある。

　ドイツのメルツ首相とフランスのマクロン大統領は２３日、ベルリンで会談し、関税への対応を協議した。メルツ氏は会談前、「ほんのわずかな時間で決定が下されるかもしれないと聞いている」と述べ、合意が間近だとの見方を示した。