アメリカのトランプ政権は、留学生の受け入れ資格の停止などをめぐり対立を深めているハーバード大学について「国益に反していないか」、国際交流プログラムを調査すると発表しました。
ルビオ国務長官は23日、ハーバード大学の国際交流プログラムについて、「アメリカの国益に反していないかを確認する」として、国務省が調査を行うと発表しました。
調査の対象となるのは、外国人の研究者らを受け入れる「交流訪問者プログラム」で、受け入れ先として適正な運営を行っているかを調べるとしています。
トランプ政権は、ハーバード大学がイスラエルに対する学生の抗議デモに適切に対応しなかったなどとして、留学生の受け入れ資格を取り消したり、研究活動の助成金を大幅に削減したりするなどの圧力を強めてきました。
今回の決定についてハーバード大学は、「調査は憲法で保障された大学の権利を侵害するもので、政権による新たな報復措置だ」と批判しています。
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