約9割の企業が初任給を引き上げ、それでも解消しない採用難の現状

　多くの企業が初任給を引き上げているようだが、その実態はどうなっているのか。マイナビの調査によると、初任給を引き上げた企業は88.8％で、そのうち「3年以上連続の引き上げ」が31.0％を占めることが分かった。

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　初任給を引き上げた企業の割合は、前年から4.4ポイント増加し、非上場企業では88.3％、上場企業では95.4％に達した。

　何年連続で引き上げているかを聞いたところ、「3年以上連続」（31.0％）が最も多く、次いで「2年連続」（27.3％）、「連続ではないが、直近数年間で段階的に複数回引き上げた」（26.8％）と続いた。

　「3年以上連続」は、上場企業で40.6％、非上場企業で29.9％と、多くの企業が継続的に初任給を引き上げていることがうかがえた。

　企業が考える採用活動の問題点は何か。最も多かったのは「母集団（エントリー数）の不足」（68.8％）で、前年から微減した。

　一方、年々増加傾向にあるのは「マンパワー不足（他業務との兼ね合い含む）」（33.8％）や、「合同企業説明会での集客不足」（30.4％）、「2027年卒のインターンシップ準備への悪影響（時期の被り）」（7.4％）だった。

　この結果について、マイナビは「売り手市場のなかで、合同企業説明会での集客に苦戦するほか、マンパワー不足で2026年卒の本採用と2027年卒向けのインターンシップ対応を同時に行わなければいけないという状況が想定される」と分析した。

　調査は、企業担当者を対象に6月3〜20日で実施。有効回答数は3068社（上場203社、非上場2865社）。