アメリカ政府が日米の関税合意の詳細を発表しました。日本が防衛装備品を毎年、数十億ドル購入するなどとしています。
ホワイトハウスが公開した文書では関税合意で、日本は「ボーイング」社の航空機を100機、購入するとしています。また、防衛装備品を毎年、数十億ドル購入するともしていて、当局者は、日本が購入額を年間30億ドル、およそ4400億円増額すると説明しています。
さらに、日本がアメリカからのコメの輸入を「ただちに75%増やす」ほか、大豆やトウモロコシなどを80億ドル＝およそ1兆2000億円分購入するということです。
自動車分野では、日本への輸出拡大に向け「アメリカの安全基準が初めて承認される」としています。
アメリカ レビット報道官
「トランプ大統領がアメリカ国民のために1500億ドル増やすように交渉し、5500億ドルの投資で合意した」
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レビット報道官は、トランプ大統領が直接、投資額の積み増しを求め、日本側が応じたと明らかにしました。
その結果、日本は投資額を1500億ドル＝およそ22兆円を積み増して、5500億ドル＝およそ80兆円にしたと強調しています。
合意から一夜が明け、トランプ氏はSNSに「日本は初めてアメリカに対して市場を開いた」と投稿し、成果を誇りました。高い関税を課すと圧力をかけたことが、日本の譲歩につながったと主張しています。
一方、ベッセント財務長官は、日本に対する相互関税を25%から15%に引き下げた理由について、「日本が革新的な資金調達の枠組みを提案したからだ」と説明しました。
ただ、ベッセント長官は、トランプ氏が日本による合意の実施に不満を感じれば、相互関税、自動車関税とも関税率を25%に戻す可能性があると説明しました。
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