3か月半におよんだトランプ関税をめぐる日米交渉。相互関税と自動車関税、いずれも15％とすることで急転直下合意しました。政府は成果を強調していますが、企業の製造現場からは影響を心配する声も上がっています。
トランプ関税が電撃決着アメリカとの関税交渉を終えた赤沢経済再生担当大臣は、SNSにこう投稿しました。
赤沢大臣の投稿
「任務完了しました」
「帰りにホワイトハウス内の階段の踊り場で、トランプ大統領と会談中の上司の写真を発見したので記念撮影しました」
強調したのは、上司=石破総理のリーダーシップです。
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赤沢大臣
「『日米双方のためになるのは絶対に関税より投資だ』と、そこを貫けということは言われ続けて。大変強力なリーダーシップでご指導いただきながら、まさに石破総理がおっしゃった通りそれで合意に至ったので、大したリーダーシップであるなというのが私の感想でございます」
アメリカとの主な合意内容は4つです。
【日米の関税合意】
(1)相互関税を25%→15%へ引き下げ（8月1日から）
(2)自動車に対する関税は15％とする（元の税率2.5%＋12.5%）
(3)コメについては、日本が毎年関税なしで輸入する約77万トンのミニマムアクセスの枠内でアメリカから輸入する割合を増やす
(4)日本がアメリカに、5500億ドル=日本円でおよそ80兆円を投資、トランプ大統領は「利益の90％をアメリカが受け取る」としています
トランプ大統領
「歴史上最大の貿易取引に合意した。日本のトップがこちらに来て、長く懸命に取り組んだ。全員にとって素晴らしい取引だ」
成果をアピールしたトランプ大統領。「関税合意とは別に、アラスカのLNG=液化天然ガスの開発をめぐり、日本と合弁事業を立ち上げる予定」と発表しました。
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SNSに投稿された写真からは、交渉の一端が垣間見えます。
ラトニック商務長官やベッセント財務長官と並ぶ赤沢大臣。トランプ大統領の前に置かれたボードには、「日本はアメリカに投資する」と書かれています。4000億ドルという数字は、手書きで5000億ドルに上書きされています。
“繰り返された交渉” 合意に対し石破総理は…石破総理
「常に交渉というのは100対0というものではございません。対米黒字を抱える国の中で、最大の引き下げ幅というものが得られたということは、それは大きな成果だと」
合意後、石破総理はこう話しました。思えば、トランプ関税に振り回された3か月半でした。
トランプ大統領は、4月2日に相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を発表し、日本に課されたのは24%でした。
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世界に先駆け交渉に向かったのが赤沢大臣でした。
トランプ氏からサイン入り帽子をプレゼントされたこの時の交渉は、「日米で可能な限り早期に合意する」などという内容に留まりました。
赤沢大臣（4月16日）
「（私は）格下も格下ですので、出てきて直接話をしてくださったことは本当に感謝している」
こうした交渉を繰り返す事7回。しびれを切らしたトランプ大統領は、こんな脅しも…
トランプ大統領（7月1日）
「日本には30%か35%か、我々が決定する関税を支払ってもらう」
交渉の末、15%となったトランプ関税ですが、野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英氏の試算によると、日本のGDPは0.55%押し下げられることになります。相互関税が25%の場合よりも影響は小さくなり、経済への打撃はやや軽減されるといいます。
企業はどう受け止めているのでしょうか?
鹿児島県でブリを養殖・販売する水産会社「グローバル・オーシャン・ワークス」では、加工したブリを主にアメリカに輸出していて2024年度の売り上げは、約300億円でした。
グローバル・オーシャン・ワークス 増永勇治社長
「痛み分けというか、いいところを選んだのではないでしょうか。どちらの国に対しても格好がつくよう落ちつかせたのだと思います」
最大の焦点だったのが「自動車関税」。政府はトランプ関税の撤廃を求めていましたが、譲歩した形となりました。
トヨタが国内生産する自動車の9割以上に使われる、エンジン部品などを生産する企業は…
旭鉄工 木村哲也社長
「25%よりはだいぶ減ったなと思う反面、15%という数字はかなり大きいと思うので。我々の売り上げの影響は心配ではあります。長期的な目線でいうと部品がアメリカの現地生産になったりして、我々の製造している量が減る可能性はないことはないですよね」
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