京都ＪＡ会長と親族企業が申告漏れ＝工事巡り８億円―大阪国税局指摘

　ＪＡグループ京都の中川泰宏会長（７３）と親族が経営する複数の企業が大阪国税局の税務調査を受け、２０２４年ごろまでの７年間で計約８億円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、関係者への取材で分かった。一部は所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税を含め計約５億円という。

　関係者によると、中川氏の親族が役員を務める会社は、ＪＡグループ京都側が発注した工事を受注。親族企業は取引先に偽の領収書を発行させて外注費を払ったように装い、約５億円の法人所得を過少に申告。中川氏は同企業などから約３億円を受け取ったとされ、国税局は個人の所得に当たると判断したもようだ。

　国税局は、こうした行為の一部は悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定し、重加算税を課したとみられる。

　中川氏は京都府八木町（現南丹市）の町長を経て、２００５年の「郵政選挙」と呼ばれた衆院選で京都４区から出馬して当選し、１期務めた。