７月の景気判断、沖縄を上方修正＝全国は据え置き―財務省

　財務省は２９日発表した７月の経済情勢報告で、全国１１地域のうち、沖縄の景気判断を上方修正した。国内外からの観光客の増加や自動車の販売が堅調なことなどが要因。残る１０地域の判断は据え置いた。全国の総括判断は９四半期連続で「緩やかに回復しつつある」を維持した。

　全国各地の財務局が直近３カ月の地域経済動向を点検し、同日の全国財務局長会議に報告した。

　項目別に見ると、個人消費は東北と沖縄を上方修正し、福岡を下方修正。生産活動は北陸、近畿を下方修正し、沖縄を上方修正した。「米国の関税措置が経済に与える影響が不透明。自動車生産の設備投資が先送りにされている可能性もあり、分析機器の需要が伸び悩んでいる」（近畿の業務用機械関連会社）などの声があった。雇用情勢は全地域で据え置いた。