月例経済報告等に関する関係閣僚会議に臨む石破茂首相(中央)=29日午後、首相官邸 政府は29日に公表した7月の月例経済報告で、輸出に関する判断を「このところ持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に引き下げた。アジア向けの機械機器の輸出拡大が一服したことが要因。一方、景気の全体判断は据え置いたが、トランプ米政権の高関税政策を巡り「影響が一部にみられる」と表現を改めた。
米高関税政策の影響は、6月の景気判断で「不透明感がみられる」としていた。先行きについても景気の下振れリスクが「高まっている」と警戒感を示していたが、7月に米国が日本や欧州連合(EU)それぞれとの関税交渉で合意したことなどを踏まえ、「リスクには留意が必要だ」と表現を和らげた。