不正取引発覚のオルツ、民事再生手続きへ　負債総額は約24億円

　議事録ソフト「AI GIJIROKU」などを提供するAIスタートアップ企業のオルツ（東京都港区）は7月30日、民事再生手続きを申請したと発表した。同日付で東京地方裁判所に申し立てを行い、受理された。負債総額は約24億円（6月30日時点）。

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　申し立ての理由は、不適切な会計処理が発覚したため。オルツを巡っては28日、第三者委員会の報告書により、AI GIJIROKUの販売パートナーから受注した売り上げのほとんどを循環取引していたことが判明。広告会社と共謀し、広告宣伝費などとして資金を支出した後、販売パートナーがオルツにその資金を支払うことで、売上代金を回収していた。結果、2021年6月〜24年12月の間、売上高119億900万円、広告宣伝費115億5700万円、研究開発費13億1300万円を過大計上していた。

　オルツは「事業価値の毀損（きそん）が進むとともに、財務状態の悪化が深刻となるおそれがあり、自力での再建が困難な状態に陥っているものと考えている」と説明。現状を踏まえ、スポンサーの支援による再生を目指しつつ、今後発生する可能性のある債務の公平かつ適切な対応を講じるとして、再生手続きに至った。

　オルツは今後、東京地方裁判所と監督委員の監督のもと、これまで通りの事業を継続。並行して事業を承継するスポンサーを速やかに探し、再建を図る方針だ。

　「このような事態となり、債権者の皆さま、お取引さま、株主さま、その他当社関係者の皆さまに多大なるご迷惑をおかけいたしますことを、心よりおわび申し上げます」（オルツ）