米金利、５会合連続維持＝「トランプ関税」見極め―理事２人が異例の反対・ＦＲＢ

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策金利の据え置きを決めた。利下げの見送りは１月以降、５会合連続。トランプ大統領はＦＲＢに利下げを再三求めているが、高関税政策が物価上昇を招く恐れを警戒。金利を維持し、「トランプ関税」の影響を見極める構えだ。

　政策金利を年４．２５〜４．５０％に維持することを賛成多数で決定。ボウマン副議長（金融規制担当）とウォラー理事の２人が、今会合での０．２５％の利下げを主張し、反対票を投じた。副議長を含めた理事が２人「造反」するのは１９９３年以来約３２年ぶり。トランプ氏はこの日も、ＦＲＢに対し「利下げすべきだ」と要求しており、金融緩和圧力を今後一段と強めそうだ。

　パウエル議長は記者会見で、インフレ率は目標を若干上回る一方、雇用最大化の目標は達成しており、会合参加者の大多数が「若干引き締め的な政策が求められる」との見解だったと説明した。