日産、米中での販売減続く＝リストラ注力、示せぬ成長戦略

　経営再建中の日産自動車の２０２５年４〜６月期連結決算は、北米や中国での販売不振が続き、純損益で１０００億円超の赤字を計上した。イバン・エスピノーサ社長は「過渡期であり、リストラに集中している段階だ」と説明。２７年３月期に営業損益の黒字転換を目指すと強調した。しかし、米高関税政策を巡る不透明感は強く、新型車の投入など明確な成長戦略は示せていない。

　日産は５月、２万人の人員や７カ所の車両生産工場を削減するリストラ計画を策定。今月には、主力の追浜工場や日産車体湘南工場での車両生産終了を発表、アルゼンチンやメキシコなど海外工場のリストラも決めた。日本や欧州で希望退職の募集も開始し、エスピノーサ氏はリストラに関しては「想定通りのスピードだ」と手応えを語る。

　一方で、販売不振打開への道のりは厳しい。４〜６月期の世界販売台数は前年同期比１割減。主力の北米は２．４％減、注力する中国では２７．５％の大幅減で、欧州や日本もマイナスだった。

　それでも、エスピノーサ氏は中国で投入したセダンタイプの電気自動車（ＥＶ）「Ｎ７」が好調で、米国での販売も「好転している」と説明。年内には待望の新型ＥＶ「リーフ」を投入し、反転攻勢への起爆剤としたい考えだ。

　また、ホンダと自動車を制御する基盤ソフトウエアの共通化を協議するなど「複数のプロジェクトを検討している」といい、協業にも意欲を示す。トランプ米政権の高関税政策の影響を和らげるため、米国での値上げやコスト削減にも取り組むなど、成長へあらゆる手段を講じる構えだ。