電通Ｇ、二審も罰金３億円＝担当者も有罪、五輪談合―東京高裁

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告最大手「電通」元スポーツ局長補逸見晃治被告（５７）と、法人としての電通グループの控訴審判決が３１日、東京高裁であった。家令和典裁判長は逸見被告を懲役２年、執行猶予４年、同社を罰金３億円とした一審東京地裁判決を支持し、弁護側控訴を棄却した。逸見被告と同社は判決を不服として即日上告した。

　一、二審判決によると、逸見被告は元大会組織委員会次長（５８）＝有罪確定＝らと共謀し、２０１８年２〜７月、テスト大会の計画立案や本大会の運営業務などで、受注企業を事前に決める談合をした。

　弁護側は、テスト大会の実施業務や本大会の運営業務で受注調整はなかったと主張した。家令裁判長は、テスト大会の計画立案業務を受注した業者が本大会なども受注する方針を電通側に伝えたとする元次長の供述は信用できるとして、一審判決に誤りはないと指摘。量刑が重過ぎるとの主張についても、「判断に不合理な点はなく、不当とは言えない」として退けた。