X、誹謗中傷などの削除申請窓口を設置　情プラ法への対応で

　X（旧Twitter）を運営するX Corp. Japanは7月31日、自社を含むプラットフォーム事業者に誹謗（ひぼう）中傷などへの迅速な対応を義務づけた改正「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）への対応について告知した。削除申請窓口を設けるなど体制を強化する。

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　削除申請窓口は、Xヘルプセンター内に設け、申請手順なども確認できるようにした。同様に、日本における報告プロセスなどを説明するページも29日に新設した。

　X Corp. Japan社内には削除の申し出に対応する専任チームを設置。申し出を受けてから7日以内に削除対応または非対応を判断して、申し出たメールアドレスに通知するとしている。

　なお削除の基準については「Xは引き続き言論の自由（Freedom of speech）を推進するプラットフォームとして、Xが定めるルールとポリシーを削除基準として運営する」としている。

　改正情プラ法は今年4月1日に施行され、Xは4月30日に適用対象プラットフォームとしての指定を受けていた。一方、情プラ法を巡っては、誹謗中傷などを受けた本人以外（第三者）による削除要請も可能になっており、これがあいわゆる“SNS規制”につながりかねないと問題視する声もある。