地元同意「先行県を参考に」＝泊原発再稼働で道知事

　北海道の鈴木直道知事は３１日の定例記者会見で、北海道電力泊原発３号機（泊村）再稼働の前提となる地元自治体の同意について、「先行県の事例も参考にしながら、道議会での議論などを踏まえて適切に対応したい」と話した。

　北海道電が再稼働に伴う電気料金の値下げ幅の試算を年内をめどに公表する方針を示したことについては、「道民の関心が高い事項なので注視する」と述べ、同意の判断材料とする考えを示した。

　原子力規制委員会は３０日、３号機が新規制基準に「適合している」とする審査書を正式決定。北海道電が２０２７年の再稼働を目指す中、地元自治体の判断が焦点になっている。