アメリカと韓国が関税率15%で合意しました。韓国からは自動車分野では、日本との競争で不利になるとの声もあがっています。
アメリカと「トランプ関税」をめぐる交渉を続けてきた韓国。きょう、両国が合意したことが発表されました。
税率は日本やEUと同じ15％。当初、適用するとしていた25％からは引き下げられましたが、韓国企業の反応は。
記者
「こちら韓国最大の化粧品メーカーの販売店なんですが、ご覧のように大勢の観光客が訪れています」
KPOPやドラマの影響もあり、世界的に人気を誇るK-Beauty。
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化粧品店を訪れたアメリカ人
「韓国の化粧品が本当に好きです。アメリカの製品とは違います」
今、アメリカの化粧品の輸入元トップは韓国です。今回の合意で当初より関税率が下げられたことに対し歓迎の声が。
アモーレパシフィック
「不確実性の解消に寄与できるものと期待しています」
一方、アメリカでブルダックシリーズが人気の即席めん大手・三養食品。会社の売り上げの2割をアメリカへの輸出に頼っていて、今回の合意を厳しいものとみています。
三養食品の関係者
「いきなりアメリカに工場を作るのは難しい。値上げは避けられない」
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そして、評価が分かれる業界が自動車です。
記者
「注目された自動車の扱いですが、今回15％の関税がかけられることになりました」
自動車業界の関係者
「最大のライバルである日本、ヨーロッパと同じ条件だから、韓国だけが損する最悪の状況は避けられた」
こう安堵する声もあがっていますが、不満もくすぶっています。というのも、これまでアメリカは日本の乗用車に対しては2.5％の関税を課していましたが、韓国の自動車には自由貿易協定にもとづき関税を課していませんでした。
「トランプ関税」で日韓ともに同じ税率になったことでアドバンテージがなくなってしまったのです。
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テリム大学 キム・ピルス教授
「（自動車関税が）同じ15％になるということは相対的に我々が2.5％の負担を負うということで損害となる」
さらに、今回の合意について李在明大統領は。
李在明 大統領（SNS）
「韓米間の産業協力が強化され、韓米同盟も、さらに確固たるものになるきっかけになると期待している」
両国は2週間以内に首脳会談を行い、詳細を詰めるとしていますが、企業は影響を見極めかねています。
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