低所得層の資産、年１８万円減＝トランプ減税で格差拡大―米議会予算局

　【ワシントン時事】米議会予算局（ＣＢＯ）は１１日、先月成立した大型減税関連法により、低所得層の資産が最大で年間約１２００ドル（約１８万円）減少するとの試算を示した。一方で富裕層の資産は増加する見通しで、トランプ大統領肝煎りの減税関連法は米国の格差拡大に拍車を掛けそうだ。

　ＣＢＯによると、関連法に盛り込まれた低所得者向け医療制度「メディケイド」や食料支援プログラムの削減で、所得下位１０％の世帯の資産は２０２６〜３４年度、年平均１２１４ドル減る。減少幅は世帯年収の３．１％に相当する。

　一方、所得上位１０％の世帯の資産は減税効果で年平均１万３６２２ドル増える見通しだ。増加幅は世帯年収の２．７％に当たる。中間層の世帯では約８００〜１２００ドルの増加が見込まれる。