米エヌビディアの最新モデル輸出許可も＝対中売上高１５％支払い―トランプ氏表明

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は１１日の記者会見で、米半導体大手エヌビディアの中国向け人工知能（ＡＩ）半導体モデル「Ｈ２０」の同国への輸出許可を出す代わりに、売上高の１５％を米政府に支払わせることで合意したと明らかにした。トランプ氏はまた、同社の最新ＡＩ半導体「ブラックウェル」についても性能を落とせば中国への輸出を認める可能性を示唆した。

　米政府が国家安全保障の観点から導入した半導体の輸出規制を巡り、許可を出す見返りとして企業に支払いを求めるのは異例。Ｈ２０は中国向けに輸出できるよう性能を落としたモデルだが、米政府による今年４月の規制強化で出荷が停止していた。米メディアによれば、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）も中国向けモデル「ＭＩ３０８」について同様に１５％の支払いで合意しているという。

　トランプ氏は会見で、エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し当初は２０％の支払いを要求したと明かした。フアン氏から１５％を打診され、「ディール（取引）した」という。トランプ氏は、支払いは「私のためでなく、国家のためだ」と強調した。