競争促進の米大統領令取り消し＝前政権下で署名、トランプ氏が撤回

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の審査厳格化などを通じて競争を促すとしたバイデン前政権下の大統領令を取り消すと発表した。寡占企業による市場支配を阻止し、企業間の競争を促す目的だったが、トランプ大統領が同日、これを撤回する大統領令に署名した。

　バイデン前大統領は２０２１年７月、ＩＴ、農業、運輸、医療などの幅広い分野を対象に、反競争的な措置を防ぐための規制の導入を促す大統領令に署名。反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（ＦＴＣ）と司法省に対し、Ｍ＆Ａの審査を厳しくするよう求めていた。

　当時の大統領令は、企業による統合が進み、市場競争が弱まったことで格差が拡大したと指摘。市場の独占が価格上昇や賃金低下を招き、消費者や中小企業が不利益を被っているとしていた。