米韓、関税合意で覚書締結へ=見解相違を調整、文書化―韓国大統領府高官

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2025年08月26日 19:02  時事通信社

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時事通信社

 【ソウル時事】韓国大統領府の金容範政策室長は、米韓両国による7月末の関税合意に関連して、韓国が約束した総額3500億ドル(約52兆円)の対米投資の資金構成と運営を定めた「拘束力のない覚書」を米国と締結する方針を明らかにした。ワシントンで25日開かれた米韓首脳会談後に記者会見した。

 両国は7月末に米国が韓国からの輸入品に課す相互関税を15%とすることに合意したが、文書は交わされていなかった。3500億ドルの対米投資についても、米国側は「米国が所有し、管理する」と主張する一方で、韓国側は「融資や保証を通じた支援だ」と説明し、認識の違いが浮き彫りになっている。

 金氏によると、対米投資は、造船分野の最大1500億ドルを含み、エネルギー・重要鉱物・バッテリー・半導体・医薬品・人工知能(AI)などの米国の戦略産業強化を支援する「金融パッケージ」として活用される。 

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